債務評価調整

リーマン危機が起こり、米国は会計基準を変更した。
自己の債務が格付けが下がれば、含み益を立てられるというものだ。
ここにきて、この会計基準変更の効果が出ている（絶妙な変更だったと言える）。

たとえば、バンカメの第３四半期決算（純益６２億ドル）の内、これが１７億ドルの貢献をしている。
シティ・モルスタに至っては、夫々３８億ドル（純益３７億ドル）、３４億ドル（純益３６億ドル）だ。

でも、何とも違和感を感じる。というのは、ギリシャを例にとれば、債務返済能力が落ちた場合、
期間損益で評価益を計上できる。一方で、債務期日には確実に調達能力が落ちているわけだから、
その分、「突然死」の可能性が高まっているわけだ。

また、資金調達能力のない相手に、貸出（債券）をつないだ場合、それは贈与にもつながる可能性もあり、
税金負担危険が増す。こんな会計基準を導入する米国も米国だが、
米国政府が金融機関を救わなければならない瀬戸際まで追いつめられているのかもしれない。
もうひと押しされれば、そこは二番底だ。

振り返れば、ほぼ１０年前、日本の金融機関が米国からいじめられたのはあれば何だったのか？
はなはだ疑問が残る。