各国経済の時間的距離感

中国･･･いわゆる「人口ボーナス（生産年齢人口）」は、２０１５年にピークを迎える。米国以上に一人当たりのＧＤＰ比借金依存はひどい上、社会保障が充実していない中、地方財政は破綻寸前。とは言え、共産党が金融を握り、いつでも金は市場に供給できる。インフレによる人民の反乱（共産党転覆）になるまで、市場には潤沢な資金が供給される。バブル崩壊はそれまでお預けだ。

日本･･･財政破綻はまだ先。財政赤字の状況を考えれば、表面化には５－１０年先。震災復興と原発・電力不足の綱引。

欧州（ＥＵ）･･･財政危機はまっただ中。今は単なる先延ばしで対応中。ドイツがＥＵをどこで見限るかが焦点。

米国･･･金融機関を中心に危機到来の気配。中国同様、地方財政が破綻寸前。ただ２０１２年には大統領選があるため、なけなしの金を使って、財政投資もありうべし。



欧州（２０１１－２０１２年）―>米国（２０１１－２０１２年）―>中国（２０１５－２０１８年）―>日本（２０１６－２０２１年）