ご存じだとは思うが、国債保有者の大半が国内金融機関だ。
国内の民間預金取扱機関は、2011年3月末で、286兆円。全体の39%を占める。
これ以外に、民間の保険・年金が175兆円で、24%を占める。
そして、公的年金が74兆円で、10%を占める。
もし仮に国債がデフォルトになり暴落したら(金利が倍になるだけでも)、
当然価値は少なくとも半減(726兆円*50%=363兆円)するから
(これはGDP538兆円比67%のレベル)、上記合計残高の535兆円は半減してしまう。
たとえば、MUFGの2011年3月末国債残高は、45兆円だ。
価値の半分がもしかりに亡くなれば、業務収益が1兆円なので、数十年分の儲けが飛んでしまう。
さらに困ったことに、自己資本が13兆円なので、債務超過となり即死だ。
最大の金融機関がこれだから、国債暴落の影響はあまりにも大きすぎる。
金融機関はすべて破綻の危機に陥るのだ。
ふと、不思議に思うのは、MUFGの総資産は153兆円で、
そのうちの30%も国債に配分すること自体、おかしいのではないか?
国債を買うことがリスクではないという安全志向が働いてはいると思うが、
そもそも常識で考えれば、リスク分散がされていない、また、本来の銀行業をやっていない、
政府の赤字ファイナンスお助け機関になりさがっていないか?
日本はおかしなことばかりだ。
また、破綻しそうな金融機関に公的資金をいれようにも、
財政破綻していればそれも無理。アジア通貨危機で行ったように、外資の餌食になってしまう。
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