米ドル基軸体制の揺らぎ

１９９５年以降資本移動の垣根が低くなり、実体経済で儲けられなくなった米国は「強いドル」を謳い金融収益追求の道にひた走った。マネーの創造は１００兆ドル（８０００兆円、日本の１５００兆円は遠く及ばない）になった。このバブル発生は日本のそれに１０年遅れた。それが２００８年リーマン危機で頓挫したのだが、振り返れば、「イラク戦争（ユーロ決済を主張したフセイン暗殺事件）」・「原油マーケットの金融市場化（ＷＴＩは取引量の数パーセントしかない）」・「ともだち作戦（震災日本の早い立ち直りをサポート）」・「人民元の自由化（金融政策のみでは限界がある）」などは、すべてがドル基軸体制維持・投下資本の高収益化のために仕組まれたアメリカの陰謀に見えて仕方がない。今まで財政赤字をファイナンスしてきた中国・日本が米ドル離れの気配さえ許されないのだ。中国の不動産バブル崩壊、日本の財政破綻、これから起こりうる出来事にアメリカはどのように対処するのだろうか？日本のデフレは資源依存度の高い分、人件費等の削減で相殺するしかないために起こっている。円高がボディーブローで効きだし、もうすでに貿易赤字に転換した（これもターニングポイント）。米ドル安・円高で相殺されるが、それ以上に資源価格の高騰はさらなるデフレを招く。今や弾けた欧米も例外ではない。