① ニューヨーク市内で15日講演したグリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が為替介入は「機能しない」と否定的な見方を示した。外為市場で様々な取引が拡大しており「介入の効果は限られる」という。
② ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーロ圏 財務相会合議長）は16日の記者会見で、日本の円売り・ドル買い介入について「単独介入は好ましくない」と改めて批判 するとともに、ユーロ圏として単独介入に反対の考えを日本の当局に伝えたことを明らかにした。そのうえで「円の対ユーロ相場は過大評価されていない」と強 調した。
③ ブラジルのマンテガ財務相は15日、リオデジャネイロ市内で講演し、日本の通貨当局が実施した円売り・ドル買いの為替介入について「（通貨安政策をとる）他のアジア諸国に同調した」と批判した。ブラジルでは中央銀行が連日レアル売り介入を続けており、これ以上のレアル高を容認しない姿勢を改めて示した。
④ 16日の（米国）議会公聴会で上院のドッド銀行委員長は「日本であれ、中国であれ、単独介入は国際協調（という理想）との落差を象徴している」と不快感を表明した。
あのソロスはこんなコメントを残している。
米国の著名投資家ジョージ・ソロス氏は15日、政府・日銀による円売り・ドル買いの為替介入について「円は買われすぎており、（介入は）正しい」などと述べた。円高には一定の歯止めがかかっても、日本経済の将来にはなお明るい展望が見えないとの考えも示した。
ニューヨーク市内で開いた記者会見で答えた。ソロス氏は「日本全体が急激な円高に苦しんでいる」として、政府・日銀による介入は適切だったと評価した。
一方で日本の景気に関しては、「不動産バブルの崩壊から20年にわたって低迷が続いている」と指摘。人口減と高齢化の問題も抱えており、「消費が回復するにはまだ多くの時間がかかる」と悲観的な見方を明らかにした。
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