日本郵政グループからの国債売り圧力

２００７年１０月に民営化された日本郵政グループ。
貯金残高は１７４兆円しかないのに、有価証券での運用残（本年3月末）は２５２兆円。
そのうち、国債は２１１兆円。総資産２９２兆円のうち、なんと７２％が国債で運用されている（米銀の米国債保有率は１０％以下、メガ・生保の２０％も多いのに・・・）。
過去の経緯で国債で運用している事情はわかるが、財務省に上手く利用されているとしか見えない。
一方、純資産は１０兆円しかない。国債の価格が５％ぶれるだけで、すぐに債務超過になってしまう。経常利益は１兆円もないから、大変な爆弾を抱えていることになる。

メガ・生保並みに国債保有率を落とせば、１６０兆円の売り圧力が発生する。
それだけでも大変な価格変動要因になってしまう、かと言って財政危機に瀕した時にには、財力のない政府保証では預金利用者には不安がいっぱいだし、取り付け騒ぎなどの、預金利用者に何らかの影響は出てこよう。
国債が暴落した時には、必ず「金融恐慌」が起こると確信してしまった。皆さんはどう思いますか？

一部の方は満期まで持てばいいじゃないかという意見も出ようが、現在のユーロ圏での債務問題では、単に先延ばししていることに対して、格付け会社等はきびしい見方をしているのをどう考えるかだ。