主力の一戸建ては、43万8000戸で、前月比4.3%増。住宅着工に約半年先行する「許可件数」も前月比で1.8%増の56万9000戸となった。ただ、前年同月比では着工件数が2.2%増、許可件数が6.7%減となっている。
住宅着工件数は、減税廃止直後の5月に急減し、13.4%減少した。ただ6月の減少幅は8.3%に縮小。7月(54万1000戸=改定値)には0.4%増に転じていた。2カ月連続の増加となったことで、政府の支援策終了に伴う調整局面がほぼ終わった公算が大きい。
米景気の減速を懸念する米連邦準備理事会(FRB)は、雇用不安を背景に住宅市場が冷え込んでいるとの認識を示してきた。2カ月連続の増加は民需主導の自律回復に向けた明るい材料だが、9月以降も増加基調が続くかが焦点となる。(日経電子版)
0 件のコメント:
コメントを投稿