日銀が29日発表した９月の企業短期経済観測調査（短 観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス８と、６月の前回調査から７ポイント改善した。改善は６期連続。ただ改善幅は前回 の15ポイントから縮小したほか、３カ月後の先行き見通しもマイナス１と、７期ぶりに悪化した。円高や政策効果の息切れなどによる景気の減速も見込まれ、 企業は先行きへの不安を募らせつつある。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。業種別では、製造業16業種のうち、紙・パルプと 食料品を除く14業種で足元のＤＩが改善した。大企業非製造業のＤＩも前回のマイナス５からプラス２へと６期連続で改善。中小企業の製造業、非製造業も５ 期連続で改善し、足元では緩やかながらも景況感が改善していることが確認された。
ただ、先行きに対する見方は厳しい。大企業製造業の３カ月後のＤＩは足元より９ポイント下回るマイナス１になると予測。エコカー補助金の終了の影響を受ける自動車のＤＩは、足元のプラス32からマイナス６へと、調査開始以来最も大きな落ち込み（38ポイント）となる見込みだ。電気機械などの輸出企業を中心に幅広い業種に不安感が広がっている。
大企業製造業の2010年度の想定為替レートは１ドル＝89円66銭で、６月調査（90円18銭）よりもやや円高・ドル安方向に修正された。ただ、足元の円相場は政府・日銀の円売り介入にもかかわらず84円前後で推移している。今後の収益悪化要因になりかねない。
先行きへの不安は企業の設備投資計画にも影響を及ぼしている。大企業製造業による2010年度の設備投資額は09年度比4.0％増。６月調 査と比べて0.6％の上方修正にとどまった。設備投資計画は年度半ばで上振れする傾向があり「市場予想よりも弱め」（調査統計局）となった。
デフレにも歯止めがかかっていない。大企業製造業の販売価格判断指数（上昇から下落を引いた値）はマイナス15と前回より１ポイント低下し、３期ぶりに悪化した。先行きも１ポイント悪化を見込んでおり、需要不足を背景にした価格競争の厳しさは依然として和らいでいない。
９月調査の回答基準日は７日で、それまでに７～８割の企業が回答したとみられる。日中関係の悪化などの材料は十分に反映されていない可能性があり、先行き懸念は一層強まっているとみられる。（日経電子版）
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