以下日経ヴェリタスより。
7日の日銀金融政策決定会合後に記者会見した白川方明総裁の主な発言は以下の通り。
▼景気は持ち直しを続けている。持ち直しの持続傾向がより明らかになってきたことを踏まえ、景気判断を一歩進めた。
▼二番底懸念はかなり薄れた。輸出を起点に企業部門の好転が家計部門に波及し、成長率は徐々に高まってくる。
▼先行きの自律回復の芽がいくつかみられる。企業部門では収益が着実に改善してきている。設備投資も2010年度は実績で数%のプラスになる可能性がある。家計部門も雇用の悪化に明らかに歯止めがかかってきた。
▼景気のシナリオを修正するかどうかは次回会合で包括的に点検したい。1月の中間評価と比べ明らかにいい方向に動いている。
▼輸出や生産は、新興国経済が想定以上に強いことなどを背景に増加を続けている。設備投資は下げ止まりが明確になってきた。
▼物価の先行き、需給バランスの改善が時間的なラグを伴いつつも波及してくる。
▼企業の業況感は改善のすそ野が広がっていることが確認された。
▼金融環境は前月と比べ一段と改善が進んでおり、緩和方向の動きが強まっている。
▼日銀の政策効果もあり、期間(ターム)物は弱含んでいる。企業の資金調達コストは低下傾向、コマーシャルペーパー(CP)や社債の発行環境も改善し、低格付けでも改善の動きがみられる。
▼(金融緩和が)経済に様々な不均衡をもたらし、(それが)長い時間をかけて蓄積して大きなショックをもたらすことがないかどうかが大事な論点。
▼財政バランスの持続性をしっかり維持していくことが大切。
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