南欧諸国の財政再建問題

ギリシャ、スペイン、ポルトガル等南欧諸国の財政再建問題で、マーケットに大きな影響が出てきているようです。前々から、パリバ証券島本幸治氏が指摘していたことですが、昨年7月に当方のMixiに書いた記事を以下コピペします。

一方、日本の国債も昨日売られていますので、国際的にクローズアップされてくるかもしれません。

「昨晩講演会に出席しました。ポイントは以下の通りです。 

１．第一波の金融マーケット・パニック（流動性危機）は終息 
２．これからは実体経済の厳しさに目が向けら相場は低迷し、景気は２－３年悪い 
３．量的緩和を実施している米・欧の政策当局にスタンスの食い違いあるも、長期的にはインフレの目。ゼロ金利解除は米、欧、日の順と予想。日本は２０１１年あたり。 
４．米商業銀行の資産劣化はストレステスト以上で、証券から債権に移行 
５．日本景気回復は中国需要の影響で半導体・素材で持ち直したが伸び悩む 
６．成長市場は新興国、中南米・中東欧より経常収支黒字のアジアが一歩リード、日本には好材料。中国のポジションが最も有利。 
７．時価会計を採用していない欧州は表面以上に悪い可能性。借金漬けの中東欧に対する欧州の金融債権の劣化。スイス・ドイツ勢で表面化の可能性。 
８．財政出動による公的セクターのバランスシート拡張により金融市場リスクは社債から国債にシフト。（小さな政府から大きな政府へシフト） 
９．先進国通貨＜新興国通貨、先進国通貨＜コモディティ、の時代到来。　インフレの目。 
１０．日本国債の金利はゆうちょマネー次第。民営化により直投融資へ徐々にシフト。 

当方の感想としては、これから注目点が実体経済・政局混乱（官僚政治・財政出動継続）に目が向けられ、日本は１９９８年から２００２年までのような長期低迷期に入ってしまう可能性を感じた。これまでの円安ミニバブルの解消をどう解決していくか、それはやはり成長のエンジンはアジアで、特に中国を中心とした経済圏に関わっていく産業から浮上していくのか？とにかく世の中は先進国の地位が落ち、多極化していくなかで、新興国通貨・コモディティに目がありそう。」