米国側は長期にわたる金融緩和策前触れと11月初の実施による材料出尽くしからの売り。日本では金融機関の損失補てんによる日本国債売りが原因としている。記事は以下の通り。
「米国債売却で損失を出した大手銀が益出しのために日本国債も売却したとみられている。
大手銀は春先から米金融緩和の進展に伴い米債券相場が上昇すると見込んで、米国債を買い進めてきた。だが、11月３日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融緩和策が決まった後、一層の追加緩和観測が後退し、米長期金利が上昇。大手銀は米国債を手放し、損失を確定したもよう。11月の対内・対外証券投資によると、日本の銀行部門による海外中長期債への投資は約２兆5000億円と、半年ぶりに大幅に売り越した。市場関係者は「多くが国内大手銀が売った」とみる。その損失を補填するために、大手銀は日本の国債を売却。これが一段の日本の長期金利の上昇を招いたという構図だ。」
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