報告は各地区連銀が10月8日までに集めた情報をもとに作成。追加金融緩和を検討する11月2~3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の討議資料になる。
今回の報告ではニューヨーク、シカゴなど9地区連銀が経済活動が改善しているとの認識を示した。ただ、フィラデルフィア、アトランタなど3 地区連銀は、回復が引き続き緩慢などと報告している。景気減速に歯止めがかかる兆しがあるが、一部地区ではなお回復が弱含んでいる状況だ。
分野別では、製造業で「生産・新規受注に伸びが見られる」としている。ただ、先行きの不透明感が強いため「多くの企業は雇用増をなおためらっている」状況だ。
個人消費は「安定またはやや増加」との判断。ただ「消費者は価格に敏感で必需品などの購入が大半」という。米経済が直面する需要不足は解消していない。この結果、企業は原材料コスト上昇などを最終製品に転嫁できていないと指摘している。(日経電子版)
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